経済・政治・国際

2014年7月 1日 (火)

「憲法」をとりもどす。

今日、集団的自衛権容認の閣議決定がなされるようです。

前にも書きましたが、

わたくしは、解釈改憲によるのではなく、
正々堂々と憲法改正手続きに則って国民の賛成を得るべきだと思います。

国会での議論も十分に行われず、
与党の検討会議(1日3時間までで10日間ほど)だけで
いままでできなかった集団的自衛権の行使を認めるという方法は、
あまりにも拙速だと思います。

首相の会見で挙げた例も、現実性のない(アメリカ側が邦人を米艦で輸送することはない、アメリカ国民・民間人を輸送することはないと述べています)例で説明し、感情に訴えるやり方も、非常に汚いやり方だと思います。

昨年は憲法改正手続き条項を変えようとして、「国民投票にかける機会を増やしたい、憲法を国民に取り戻す」と言っていたことと正反対です。

ということで、手続に問題あり、と考えます。
だからこそ「憲法をわたしたち国民に取り戻す」必要があると思います。
集団的自衛権については、国民投票で是非を問えば良いと思いますが、
日経の世論調査でも、集団的自衛権行使反対50%、賛成34%だそうです。

わたくし個人的には反対で、武力に以外の国際貢献ができると考えており、武力行使をしない国だからこそできること、得られる信頼というものがあると思います。
理想主義だと言われるのですが、理想に向かって現実社会を良い方向へ向かうよう努力することが大事だと思っています。

2011年10月 6日 (木)

有斐閣の注目新刊。

1.重点講義民事訴訟法(上)第2版。

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136137

大幅改訂とのことですネ。

2.平成24年版判例六法Pro

http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641004122

11月上旬発売予定。

3.平成24年版判例六法

http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641003323

11月中旬発売予定。遅いですよネ。模範小六法は11月1日ぐらいだぞ、だしか。

4.事例で考える会社法

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136113

12月発売予定だそうです。リークエの執筆者などが、法学教室に連載していたものです。単行本化にともない6問に参考答案を付したとのこと。全24問。

5.杉原高嶺「基本国際法」

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641046498

国際法学者の重鎮、杉原先生による入門書。11月下旬発売。国際法は最近、アルマといい、入門がよく出ますネ~。

6.New Liberal Arts Selection 政治学補訂版

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641053779

法学ではないのですが、隣接科学ということで。政治学では、いま一番良書だと思っています。補ていの度合いがどんなものかですネ~、買い替えはした方が良いのかな?

7.有斐閣アルマ 親族・相続(第3版)

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641124523

家族法では本当に良書の部類に入ると思います。今年の改正にも対応しているそうで・・・まあ、法学教室10月号の中田先生の解説を加えればよいとも思うのですが、この改正を機に家族法の本を買おうと思っている人には、わたくしはこちらをオススメします。たしか、

和光だよりは読み終えました。

面白く読み終えました。ロースクール生や法学部生にオススメです。ゴロ暗記とか使える(!?)知識もありますし、修習生の生活の様子も分かりますし、勉強の合間にオススメです。大木先生は、2010年から新司法試験の考査委員(刑法)です。

プレップ憲法訴訟は、在外日本人選挙権制限訴訟について、福田博裁判官の存在の影響、立法事実論の採否、皇居外苑使用不許可事件判決以降の憲法訴訟における損害賠償請求訴訟の手段の適切性など、多々勉強になりました。

ただ、「プレップ」シリーズの趣旨から外れてきていますネ。プレップって、大学法学部入学前に読む本ではなく、ロースクールの入学前に読むべき本に変わっていくのか~。

2011年1月 6日 (木)

購入した本。

昨年末に購入した本。

公判に強い捜査実務101問 改訂第4版

わずか235頁で刑事訴訟法を説明し尽くす隠れた良書です。初心者向けではありませんが、まとめに使えます。

そして、2011年に初めて買った本。

サンデルの政治哲学 (平凡社新書)

TVでは、サンデルさんより、小林教授の方が気になる・・・。というか、気になった・・・。

コミュニタリアニズムについてもそんなにしっかりと理解しているわけではないので、これで少し学ぼうかなと思います。

2冊目。

確認行政法用語230

行政法の用語を説明してある、安価な(420円)良書。

「●●●とは、○○○をいう。・・・」という形式ですべて説明されていますので、定義集としても使えます。

50音順ではなく、一般的な体系書・基本書で学ぶときに、出てくるであろう用語が順番に説明されています。

233の用語を説明。

本当は、主要な法律の用語定義集を1冊にまとめてあると良いと思うのですがネ~。憲法や民法、医事法、刑事政策、租税法、環境法で、同じシリーズが出ています。

2008年11月15日 (土)

産科医療保障制度の不合理性

来年1月から産科医療保障制度というのが始まるんですネ。

全然知りませんでした。今日のTBSの報道番組で知りました。報道番組によると・・・

根拠となる法律がない。それは民間の保険会社を利用するから、とのこと。

① 妊婦さんから1人3万円を拠出してもらい、
 (しかし、国からの一時育児給付金が35万円から38万円に上がるそうなので、
 妊婦さんの経済的負担はないことになる)

② 3万円を病院から、「財団法人日本医療機能評価機構」という
 厚労省の外郭団体に集められ、

③ お金は各民間の保険会社(6つ)にまわり、
 (100万人産まれれば年間300億)

④ 脳性マヒで生まれた子どもに3,000万円を民間の保険会社から支払う、というもの。

問題点1)脳性マヒで産まれたすべての子どもに支給されるわけではない。

問題点2)脳性マヒで産まれてくる子供は500~800人と言われているが、800人に3000万円を支給したとしても、240億。残り60億の余剰金はどこにいくのか。

問題点3)民間の保険会社から、財団法人に手数料が支払われるという。その手数料の額は公表されていない。厚労省の天下り先の外郭団体の財団と、民間の保険会社が儲かる仕組みになっている。番組のインタビューでも厚労省の役人が、ボロッと「(天下り先がお金を巻き上げる仕組みになりますよネ、という主旨の質問に)そうなりますかネ~」と言っていました。そのあとに、訂正ぽい(訂正していなかったけれど)発言をしていましたが。

こういった問題点があるので、すべての分娩機関がこの仕組みに加入しているというわけではないのだそう。

パンフレットでは、子どものため、とかのたまうているらしい。であれば、障がいを持って生まれたすべての子どもたちに支給すべきでしょ。支給条件も、出生時に33週以上2000g以上という条件が必要。でも、33週未満の子どもたちでも、財政的に厳しいのは同じじゃないの?

厚労省はひどいよな~、本当。それを擁護するトヨタの奥田取締役の発言。

海堂氏の厚労省批判が本当に頷けます。年金もそうだけれど、この国を良くしようなんて全然思っていないんじゃないか。自分たちの利益をつくり、まもり。

この制度が作られるときに、国会の審議も行われていないそうです。