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2010年2月12日 (金)

川井健「民法概論4 債権各論」有斐閣 第1部の覚書

以下、覚書

8頁;契約締結上の過失の3類型を意識すること。

11頁;承諾の期間の定めのある申込みについては、申込みの撤回の問題を生じない。

15頁;発信主義を重視して解除条件説(近江21頁参照)

26頁;債権関係変動の場合の同時履行の抗弁権(我妻190頁)と契約上の地位の譲渡について

40頁;支配領域説と、不特定物の特定後の534条2項との関係(近江57頁参照)

45頁;解除条件付双務契約→無条件と同じ(534条が適用)

64頁;誤植648条→548条(下から9行目)

73頁;「債権者の受領拒絶の意思が明確な場合」と493条、
    「債権者の受領拒絶の意思が明確な場合(解除の要件としての提供不要=大判大10・11・9民録27輯1287頁、近江81頁)」と「自己の債務を履行しない意思を明らかにした者→同時履行の抗弁権を主張できない」(33頁)

92頁;545条1項但書の『第三者』の意義→最判昭48・11・29

95頁;利息の支払義務(545条2項)と575条2項(169頁)

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