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2010年2月25日 (木)

川井健「民法概論4」有斐閣 第2部の覚書

個人的な覚書なので・・・。

109頁;誤植8~9行目「無償契約、片務契約、無償契約」→「無償契約、片務契約」

130頁;指名債権譲渡の予約(最判平13・11・27民集55巻6号1090頁=重判平13民9)

132頁;手付交付の性質→参考;諾成契約説(平野・加賀山)・・・参考=山本220~221頁

134頁;解約手付は同時に違約手付の性質を兼ねうるか?
   肯定;星野120頁、水本136頁、内田115頁、潮見Ⅰ83頁、近江126頁
   否定;広中51頁、川井134頁、柚木・高木、品川、吉田豊

137頁;7 契約の解除の効果
      ;なお、債務不履行の要件が満たされたときには、(違約手付を兼ねるのでない限り)法定解除(541条~543条)が認められ、545条の適用がある。

137頁;登記費用を弁済の費用とみて売主負担とする学説(我妻266頁、星野123頁、水本143頁、石田129頁)

140頁;他人物売買契約の効力;所有者の追認があっても、所有権者は契約当事者にはならない(四宮・総則226頁)

141頁11行目;誤植 550条→559条

146頁;562条1項;賠償は解除の要件ではない(山本248頁)。

152頁;567条3項;買主が悪意の場合で損害賠償請求できるのは、この場合のみ。

160頁;法律的瑕疵(例;行政法規の制約のある場合)

162頁;最判平13・11・27民集55巻6号1311頁=百選54事件
     ;除斥期間だからといって消滅時効の適用がすぐに排除されるというわけではない。買主が瑕疵に気づかない限り、買主の権利が永久に存続することとなり、売主に過大な負担を強いることになってしまうので、買主が目的物の引渡しを受けた時から10年の消滅時効は進行する。

165頁下から12行目;誤植 主ずる → 生ずる

165頁下から3行目;誤植 一身上の被害 → 人身上の被害=人身損害(?)

169頁;575条1項で代金支払後の果実
     ;一部のみ代金支払の場合は、575条の簡易決済という趣旨から、全額の支払があるまで果実収取権は移転しない(近江、山本にも記述なし)。

第2部の第3章まででした。

平井ファンのわたくしとしては、起草者意思も書いてあると嬉しいのにな~と思いながら、読んでいます。まあ、他の本に当たればいいということなんでしょうけれども。結局、これ1冊ですべて載っているという本はなかなかないんですよネ。

あと、記述の量を減らすためだと思うのですが、他の巻に記述を譲りすぎな部分も残念なところ。重複しても良いと思うんですよネ・・・そこがもったいない。

特に瑕疵担保。

「不特定物への570条の適用」の可否という論点については、川井先生は3巻の債権総論に載っていますから、ご注意を。担保責任のところを読み進めていくと、法的性質の議論で「後述の債務不履行説では・・・」という記述が結構出てくるけれど、その「後述」のところに行くと、「この問題については、債権総論で詳述したので(3巻81頁)、ここでは省略する」(164頁)となっています。

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